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業界動向

1.診療報酬改定・コスト増によるキャッシュフローへの影響

高齢化を背景に拡大を続ける医療費総額の抑制は、政府にとって重要な課題となっており、
2年に一度の見直しが行われる個別の診療報酬の改定率は、長期的に引き下げ傾向にあります。

(資料1-1)平成9年の水準を100とした場合の、「医療費」及び「診療報酬」の推移

平成9年の水準を100とした場合の、「医療費」及び「診療報酬」の推移

(出典:厚生労働省)

また、消費税の増税や人件費の上昇は、経営を圧迫しており、
小規模の病院を中心に赤字経営の法人が増加しています。

(資料1-2)医業収益規模別の赤字法人割合の推移

医業収益規模別の赤字法人割合の推移

(出典:独立行政法人福祉医療機構)

2.医療人材の不足

電子カルテの導入や、事務作業の複雑化によって全体的な業務量の増加が起こった結果、
医師・看護師等の専門職に対する需要が供給を大きく上回る傾向が続いており、
こうした専門職の確保に苦労する法人が増加しています。

また、勤務医の、地域ごとの偏在も問題点として指摘されています。
例えば都道府県別の10万人あたりの医師数でみると、大学病院の多い京都府が307.9人と最多で、
最小の埼玉県と2倍の差があるなど地域差が大きい状況です。(日経新聞2017年4月6日より引用)

(資料2)有効求人倍率の推移

有効求人倍率の推移

(出典:厚生労働省)

建築コストの高騰

独立行政法人福祉医療機構の「平成27年度 病院の経営状況について」によると、設備投資額と
医業収益の伸びには相関関係があるとされ、設備投資をしない法人の収益性は悪化する傾向にあります。

高度経済成長時代の1970年代後半~1980年代前半に新築・増築された病院は、
すでに築30年を超えて老朽化しており、その多くが今、建替えの時期を迎えています。

一方で、震災復興や東京オリンピックの影響で、資材や人件費等の建築コストは高騰しており、
既存の借入金の返済に加えて、多額の設備投資が必要な病院経営は、
小規模法人にとって大きなリスクとなっています。

(資料3-1)
病院着工件数の推移




病院着工件数の推移

(出典:総務省統計局)

(資料3-2)
病院建設費の平米単価




病院建設費の平米単価

(出典:独立行政法人福祉医療機構)

4.勝ち組と負け組の明暗が明らかに

上記の様な状況のもと、効率的な運営が得意な医療法人や、ブランド力・資金力をもった医療法人は
積極的に施設等の新設を行い、施設数を大きく拡大することで、スケールメリットを活かした経営を
行ってきましたが、立地条件のよい土地の売却が少なくなってきたことや、
病床規制により制度的に新設が制限されていることから、
M&Aにより法人ごと買収したいと考える法人が増加してきています。

(資料4)医療業界における主なM&A事例詳細はこちら⇒

時期 譲渡企業 譲受企業 主な譲渡事業内容
2017年 医療法人平成博愛会 日本郵政株式会社 徳島逓信病院 事業譲渡
2017年 医療法人青葉会 佐野市民病院 事業譲渡
2016年 一般社団法人巨樹の会 杵島郡大町町 町立病院 事業譲渡
2015年 東北薬科大学 NTT東日本 東北病院 事業譲渡
2014年 セコム株式会社 倉本記念病院 閉院後譲渡
2014年 医療法人社団大坪会 日立製作所 東京日立病院 事業譲渡
(出典:報道等を基に当社作成)

5.医療市場におけるM&Aの今後の展望

今後もスケールメリットを活かすため、資金力のある大手医療法人は積極的にM&A戦略をとることが予想されます。
一方で、中小規模の医療法人は、大きな差別化ができない限りは、今後も経営は厳しいと考えられますが、事業の特性上廃業が難しく、他の事業者への売却・事業譲渡は更に増加するものと見込まれます。





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